空き家

高津区で空き家を売却する5つのポイント｜放置するリスクと進め方

公開日：2026年7月25日　｜　監修：倉野宰州（宅地建物取引士）

相続や住み替えをきっかけに家が空き家になり、「いつか考えよう」とそのままになっているケースは少なくありません。しかし、空き家は使っていなくても固定資産税や保険、庭木の手入れなどの負担が続き、建物の状態も少しずつ変化します。

この記事の内容

1．まずは空き家の状態と管理状況を確認する

最初に確認したいのは、雨漏り、給排水、外壁、庭木、郵便物、防犯状況です。空き家は人が住んでいる家よりも換気や通水の機会が少なく、傷みに気付きにくい傾向があります。遠方にお住まいの場合は、現地確認を不動産会社へ依頼する方法もあります。

放置するほど売れなくなるとは限りませんが、選択肢は狭まりやすくなります。
小さな不具合の段階で把握できれば、修繕する・現況のまま売る・買取を利用するなど、状況に応じた判断がしやすくなります。

売却前に家財をすべて処分したり、古い建物を解体したりする必要はありません。買主が建物を利用したい場合や、リフォーム前提で探している場合もあるためです。また、解体すると固定資産税の住宅用地特例の扱いが変わる可能性もあります。

まずは「現況のまま売る場合」「片付けて売る場合」「解体して土地として売る場合」の価格と費用を比較しましょう。残置物が多い場合も、処分費用を含めた条件で売却できることがあります。

一般の買主を探す仲介は、販売期間を確保できる場合に向いています。建物の状態や立地を丁寧に伝え、購入希望者に合わせた見せ方をすることで、より良い条件を目指します。

早く現金化したい、室内の荷物を残したままにしたい、近隣に知られず進めたい場合は、不動産会社による買取も選択肢です。仲介より価格が低くなる傾向はありますが、契約不適合責任や販売期間の負担を抑えやすい点が特徴です。

空き家の売却では、相続登記が終わっているか、共有者がいるか、境界標が確認できるか、道路との関係に問題がないかを調べます。古い住宅地では、登記上の面積と現況が異なる、私道持分が不明、建物が未登記といったこともあります。

これらは売れない理由ではありません。販売前に課題を把握し、買主へ正確に説明できる状態にすることが大切です。

相続した空き家では、一定の要件を満たすと譲渡所得の特別控除を利用できる場合があります。適用には建物の用途、相続から売却までの期限、耐震性、売却価格など複数の条件があるため、早い段階で税理士や税務署へ確認してください。

空き家は「売ると決める前」の相談が重要です

査定では価格だけでなく、現況売却・片付け後の売却・解体後の売却を比較します。費用をかける前に選択肢を整理することで、不要な支出を避けやすくなります。

高津区で空き家を売却する際は、状態確認、片付けや解体の判断、売却方法、権利関係、税金の5点を順番に整理しましょう。何も決まっていない段階でも、査定を受ければ今後の選択肢と必要な費用が見えやすくなります。

高津区を中心に、不動産売却の査定や進め方の整理をお手伝いします。代表の倉野宰州が、ご相談からお引渡しまで一貫して担当します。

この記事の監修者　倉野宰州

株式会社スモールライフ代表取締役・宅地建物取引士。川崎市高津区を中心に、不動産売却、相続不動産、空き家、借地権・底地などの相談に対応しています。

※本記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の登記・税務・法律上の判断は、司法書士・税理士・弁護士などの専門家へご確認ください。